【KBS京都テレビ】7月1日オンエア「参議院議員選挙京都選挙区 立候補予定者討論会」をみて。
今日は政治について語ります。
現在放映はYouTubeにて見られますが、7月3日までしか公開されません。
リンクはこちらです。
この番組をみて思ったことを書きたいと思います。
まず、番組を見た印象です。
この中で自民党西田議員の堂々とした受け答えには説得力があるように感じた。
特に自民党が主張することはこうだが、自身が主張することはこうだと、個人の見識もしっかりと持っているところがいかにも一人の独立した主義主張を持っている、つまり、確固たるひとりの議員としての見識を持っていることを選挙民に知らしめる効果を感じた。
反面、増原さんは立憲民主党の主義主張が目立ち、増原さん個人の主義主張がすこし見えなくい部分があった。
しかしながら、中身をみてみるとやはり西田議員、自民党の問題点がたくさん出てくる。西田議員は話がとてもうまいので、その詭弁にうまく流されないように注意しなければならないと感じた。
しかし、これは西田氏のパフォーマンス。西田氏は本人も認めている通り、結局は法律を変更しなければ消費税増税は避けられないので、単なるパフォーマンスであることがわかる。
問題はそのあとの論法で、消費税増税後に景気が悪化した場合は国債発行による財政出動とのことである。そして国債発行による問題点については、最近の経済理論による現代貨幣理論、MMT（Modern Monetary Theory)によって全く問題ないとのこと。理由としては、MMTによるとMMTが適用できるのは、アメリカのような基軸通貨国か日本のように純債権国で、自国通貨建ての国債が発行でき、主に国内で消化できることであるからだそうだ。
しかしながら、この理論はあくまで理論であって、経済学者のなかにはいまだに反対の学者が多い。実際過去にそのような例がないことも問題であると考えられる。
しかも西田さんが認める通り、デフレ下においては有効な理論であるが、インフレ下では有効ではない。それでもMMTによって財政出動しなければならないのは、インフレ率を2%以上にするためとのこと。では実際にインフレ率が2%を超えたら、そしてインフレ率2%が継続したら、MMTによって出動した財政、つまり国債はどうなるのか。通貨価値はどうなるのか、そうした心配にもこたえなければならないし、将来設計もしっかりと説明する義務があると思います。
しかし、それ以上に問題と考えるのは、こうした机上の理論に関して、政府にとって都合のいい理論は取り入れて、政府の都合の悪い理論は適用しないことにある。
反対に理論的にも問題がなく、実例もある選択的別姓、議員の男女比率均衡化の法制化など、諸外国で前例があり、成果が出ている理論に関してはほとんど適用しようとしない。なぜなら、それらの理論は今の自民党と主な自民党支持者である既得権益者または保守派にとって有益ではないからだ。
もし、MMTを適用するのであれば、諸外国で適用され、実績も出ている理論こそがまずは適用すべき理論であると思います。
それから消費税増税に関するところで賃金上昇についても言及があったが、政府がいくら大企業に賃金を上げろと言ってもそうしたインセンティブが働かなければ、大企業は動かない。反対に賃上げしなければ、増税し、所得分配をするというが、それも実際問題として今の自民党がやれるわけがない。もしできるなら、すぐにもでやっていただきたいと思います。しかし、問題はそこにあるのではなく、少子高齢化によってこれからの日本が縮小傾向にあること、日本の人件費が固定費であること、そうしたことから大企業は国内での人に対する投資を含む投資を控えていることにあると思います。それを解決するには、政府が無理やり大企業に賃上げさせるのではなく、大勢の人が活躍でき、子育てしやすい環境にし、大勢の人が稼げて、消費できる仕組みづくりをつくるべきだと思います。
次に改憲について。
この部分は相当はっきりしておかないと、後々の議論が自民党の思うままに進むようになるような気がする。
今の自衛隊の問題点の一つは、憲法が交戦権を認めていないので、実際に外国で自衛隊が活動するときに武力勢力から襲われても刑法36条で定められた正当防衛でなければ、反撃できないことが問題であると思う。実際問題として日本の自衛隊は国際貢献や国際協力としてPKO派遣などをしてきたが、政府の言うように非戦闘地域だけではなく、戦闘地域に行くことも考えられる。政府が声高に非戦闘地域と言っても戦闘地域と非戦闘地域くらいあいまいなものはない。国際協力と自衛隊の存在と自衛隊員の防衛に関してもっと議論しつくすべき話なのではないかと思う。
ただし、政府はこれに関しても日報の廃棄など隠し事が多く、まともな議論になっていない。そうしたことをすべて握りつぶして憲法改正で自衛のための交戦権を認めるだけでなく、軍法会議の設置まで規定されている。これは自衛隊と憲法の整合性だけの問題ではないと思います。
個人的には今の自衛隊員が無事に任務を遂行できることを希望していますが、それでも軍法会議までできてしまうということは、自衛隊員についても不利益を被ることがあると考えれるので、もっと国民の間で広く議論すべき事柄だと思います。
また西田議員は昔の日本の家族を中心とした社会の構築と言っていますが、現代社会が家族に対して大きな負担を強いていることが老老介護などの問題を引き起こし、少子高齢化の問題の原点になっていることを全く理解していないと思います。日本の社会においてはそれでなくても個人への責任追及が厳しく、福祉への理解が乏しい。このため、実際には家族による介護が大変な状況であるにもかかわらず、行政に頼れずに介護疲れで社会的な活動を送れない国民が非常に多い。また、ギャンブルや依存症などによって貧困世帯になったとしても個人責任が問われ、その家族に責任を負わせる風潮もとても多い。このため、親が貧乏で生活保護の対象となっても子供に収入があれば、子供が親を扶養しなければならないし、介護もしなければならない。それが本当に国民のすべてが活躍できる社会と言えるのかと思います。
家族を中心とした社会の形成と、パッと聞こえはいいように感じるが、その実態は政府がセーフティネットを作るのではなく、弱者になった個人を家族に負担を押し付ける政府の責任逃れと言える。実際問題として、セーフティネットが不要なのは、既得権益者と富裕層だけである。一般的な国民は、すぐそばにパチンコ店があり、ギャンブル依存症になるリスクがある社会、どこででも簡単にアルコールが購入でき、アルコール依存症になるリスクがある社会で暮らしている。依存症はこれらだけではない。国はこうした依存症ビジネスに関してほとんど対策を取らずに依存症になるのは個人の弱さだとしている。そこが最も大きな問題だと言える。もっと大勢の人が活躍できるには何をすべきか。それが一番重要だと思います。
このような家族や個人に責任を負わせることの隠れ蓑として日本が素晴らしいこと、日本文化が誇らしいことを強調することで、日本人の承認欲求を満たしていると考えられます。つまり、最近日本人や日本がいかに優れているか、という保守論調が多いが、これらはすべて日本人の承認欲求を満たすものである。その目的は、承認欲求を満たすことで、今の状態を肯定的にとらえさせることにある。このやり方はブラック企業と全く同じ手法である。ブラック企業で長時間労働がなくならないのは、社員が会社から認められ、承認欲求を満たされているから、長時間労働を厭わない。そしてその結果として思考停止状態に陥る。簡単に言えば、洗脳です。詳しくはブラック企業 承認欲求で検索していただければ、すぐに結果が出てきます。まさに自民党、政府のやり方はブラック企業と同じだと思います。
京都の課題について
西田議員は消費増税反対のときも言及しましたが、MMTによる財政出動。そして新幹線を中心としたインフラの整備ということを主張。実際問題として京都に住んでいる方々は北陸新幹線を望んでいるのでしょうか。特に西田議員は北陸新幹線京都南回りを推進し、成功させた議員ですから、それを中心にする気持ちはわかりますが、京都市内を南北に貫く新幹線をどのように建設するのか、大深度でやるのか、地上に建設するのか。どちらにしても遺跡調査などがあり、建設費が想定以上に上昇する可能性もあると思います。それ以上にMMTによって国債発行して建設費をねん出する場合、建設する段階でインフレ率が2%を達成したらどうする予定でしょうか。
