安倍政権がこのまま続くと危ない理由（１）
今日も政治について、書きたいと思います。
先日の参議院選挙京都選挙区立候補者の西田さんもこれからの日本は家族を中心とした社会づくりと言ってましたが、これは文面通りに理解していいのでしょうか。
普通に読めば、当たり前のように感じますが、これが憲法の条文となると意味は深まります。つまりこれがあるためにいろいろな法律が改正される恐れがあるからです。
大きな問題は、介護や扶養の問題で、今でも家族による介護の問題、扶養の問題があるのに、さらにそれが憲法の条文になれば、家族が介護をすること、家族が家族の扶養をすることが義務づけられます。そして介護問題、扶養問題から逃げることはできなくなります。
しかし、一般の人はどうでしょうか。だれでも手軽に介護施設に行けますか？だれでも、手軽に介護サービスを受けることができますか？家族がいるなら、家族で面倒を見なければならない場面は非常に多いのではないでしょうか。自民党憲法改正草案では家族が自分の家族を見ることを義務化するのです。働いている人なら、仕事をやめてでも、あるいは休みを無くしてでも親の介護をしなくてはならない。自分が70歳を超えても親が介護必要なら介護しなくてはならない。
そして家族の誰かがギャンブル依存症になって、借金を重ねたり、破産したりしたらどうなりますか？本来なら行政が依存症対策を取らなければなりませんし、依存症ビジネスをしっかりと規制しなければなりません。しかし、実際には自己責任ということで、依存症対策も十分とられていませんし、それで経済的に破綻しても自己責任となり、生活保護も受けられませんし、家族がいれば、家族が扶養しなければならなくなっています。それが自民党憲法改正案では義務化されるのです。
本来なら、政府が率先して国民が依存症にならないように規制をし、万が一依存症になってもそこから回復できる施設を作らなければなりません。失敗して経済的に破綻しても人間として最低限の生活が送れるようにしなければなりません。それがセーフティネットで、セーフティネットがあるから、安心して国民はいろいろなことにチャレンジできるのです。
安倍政権は家族を中心とした社会という、一見してごく普通のことを言っていますが、それは家族の責務を規定しているのです。しかし、本来は家族のだれかに介護が必要になっても、家族のだれかが経済的に破綻しても、国が助けるから、家族のほかのメンバーはこれまで通り通常の社会生活を送るようにするのが本来の姿ではないでしょうか。個人の権利を守る＝家族を見捨てるではありません。国が助けるから、家族のそれぞれがそれまで通り、活躍でき、活躍できる姿を見るから、他の家族もがんばれるのです。
今回、自民党が参議院選挙に勝利すれば、改悪な改憲への道筋は今以上に進んでいくでしょう。また金持ちを優遇した政策、自己責任に基づく政策はどんどん進んでいくでしょう。なぜアルコールやギャンブルなどの依存症ビジネスは規制が少なく、獣医学部設立は規制が多いのでしょうか。
私が今回、立憲民主党を応援しているのは、立憲民主党の国民との約束に「個人の権利を尊重し、ともに支え合う社会を実現する」があるのが一つの理由です。立憲民主党の公約には賛成できない部分があるか支持しないという人がいますが、それでは自分の主義主張にピッタリと合う候補者、政党はありますか。ないと思います。少なくとも政治活動とは選挙だけではありません。議員に陳情することも政治活動です。多くの人の意見があれば、よりよい政策が実現できます。BESTではないかもしれないがBETTERにはなります。
しかし、今まで述べたように既得権益者にとって有益な自民党は既得権益者が主な支持者ですから、変わることは不可能です。反対に既得権益者が少ない立憲民主党は自民党よりもはるかに変わることができると思います。そのためには立憲民主党に正しいデータ、正しい情報を提供する必要がありますし、そのためには様々な層からの支持が必要だと思います。
そして立憲民主党は独自に候補者をたて、まずは議員の男女比率を50対50にしようとしている。そうしたところも非常に評価できるところだと思います。
